幼稚園の先生になる方法と収入について

幼稚園教師の免許状の種類

幼稚園教師になるためには、免許状が必要です。

 

この免許状には、「普通免許状」と「臨時免許状」があります。

 

普通免許状: 幼稚園教師を目指す人が、幼稚園教員養成課程を備えた
      大学や短期大学、文部科学大臣の指定する専門学校や
   教員養成所などの教員養成機関に入学して取得するもの。

 

臨時免許状: 今まで勤めていた教員が急に出勤できなくなってしまった場合などに、
      普通免許状を持っている代理の職員がどうしても採用できない場合に
      与えられるもの。

普通免許状の種類

幼稚園教員免許の普通免許状には、
「専修」、「一種」、「二種」の3つがあります。

 

そして、3つとも各都道府県の教育委員会によって授与され、
全ての都道府県において有効です。

 

・専修

 

専修免許状は、大学院の修了者であることが必要です。

 

・一種

 

一種免許状は、4年制大学など学士号を有する修了者であることが必要です。

 

・二種

 

幼稚園養成過程を備えた教員養成機関で取得する場合、
二種免許状は短期大学や専門学校、教員養成所など
2年間以上の課程の修了者である事が必要です。

 

また、二種免許状は将来的に一種免許状を取得する努力義務があるとされています。

 

二種免許状を持っている人が、一種免許状を取得するためには、
一定期間の実務経験と、一定単位の科目を修得する方法があります。

 

当然、それぞれの養成機関で必要な単位を取得しなければなりません。

 

しかし、この「専修」、「一種」、「二種」という普通免許状の違いによって、
仕事内容が変わるという事はありません。

 

園によって給与体系に多少の違いがあるところもありますが、
極端に違うということはあまりないでしょう。

 

ですから、幼稚園の教員免許状を取得するために、
どれくらいの年数を学ぶか、あるいはどの程度専門的に学んで
幼稚園教員になるのかというのが、
「専修」、「一種」、「二種」のどれを選ぶかの判断基準になるといえるでしょう。

幼稚園教諭の免許状を教員養成機関で取得する

幼稚園教諭の免許状は、幼稚園教員養成課程に入学し、
定められた学習科目の単位を修得し、取得するのが最も一般的な方法です。

 

幼稚園教員養成機関とは、
幼稚園教員養成課程を備えた大学や短期大学、
文部科学大臣が指定している専門学校や教員養成所のことです。

 

幼稚園教員免許状を取得するために最低限必要な科目やその単位数は、
教育職員免許法という法律や教育職員免許法施行規則という規則で決められていて、
その単位は、「専修」、「一種」、「二種」の3つの資格の種類によって異なります。

 

また、幼稚園教員の免許を取得するためのカリキュラムは、
「教科に関する科目」と「教職に関する科目」の2つの群があります。

 

・専修免許状

 

修士の学士を有する事。

 

教育に関する科目が6単位、教職に関する科目が35単位、
教科または教職に関する科目が34単位必要です。

 

・一種免許状

 

学士の学位を有する事。

 

教育に関する科目が6単位、教職に関する科目が35単位、
教科または教職に関する科目が10単位必要です。

 

・二種免許状

 

短期大学士の学位を有する事。

 

教育に関する科目が4単位、教職に関する科目が27単位必要です。

教育職員検定

幼稚園教師の免許状を取得するための、もう一つの方法があります。

 

それは、「教育職員検定」です。

 

教育職員検定は、各都道府県の教育委員会で行なわれているもので、
この検定によって、一種、或いは二種の普通免許状及び臨時免許状が与えられます。

 

臨時免許状については一般的なものではないので、
あくまでも特別な事情がなければ発行荒れません。

 

また、何の免許状も持たない人が、いきなり二種や一種の普通免許状の検定を受けることは出来ず、
二種普通免許状の検定を受けるためには臨時免許状が必要ですし、
一種普通免許状の検定を受けるためには二種普通免許状が必要です。

 

しかし、検定とは言っても特別なテストが行なわれるわけではなく、
所定の要件を満たしているかどうかを書類上で審査するものです。

 

教育職員検定は、受験者の人物、学力、実務、及び身体について行なわれ、
学力と実務については明確な基準が設けられています。
つまり、幼稚園に在職する最低年限と修得しなければならない科目の最低単位数が決められているのです。

 

必要な単位の取得には、幼稚園教員養成機関を持つ大学や短大、
専門学校で行なっている科目等の履修の制度や、
通信教育、免許法認定講習などの制度もあります。